不動産取得税ってなに？
土地や建物を手に入れたときに、1回だけかかる都道府県の税金です。毎年かかる固定資産税とは別ものです。
計算の元になるのは、買った値段ではなく、都道府県が決める「評価額」です。新築の建物なら、建築費のおおむね5〜6割くらいになることが多いです。
| 税率 | 計算のポイント | |
|---|---|---|
| 建物（住宅） | 3% | 評価額から1,200万円を差し引ける（長期優良住宅は1,300万円） |
| 土地（宅地） | 3% | 評価額が半分になったうえで、さらに税額から減額がある |
※ 住宅と宅地の税率3%・宅地の評価額を半分にする特例は、2027年3月31日までに取得した場合です。
どれくらい安くなる？（計算例）
建売の新築一戸建てを買った例で計算してみます。
- 建物：評価額 1,000万円、床面積 120㎡
- 土地：評価額 1,500万円、面積 150㎡
| 軽減なし | 軽減あり | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,000万円 × 3% = 30万円 | （1,000万円 − 1,200万円）がマイナスなので 0円 |
| 土地 | 1,500万円 × 1/2 × 3% = 22.5万円 | 下の「土地の減額」が30万円になり、0円 |
| 合計 | 52.5万円 | 0円 |
土地の減額のしくみ
土地の税額から、次のどちらか多い方が差し引かれます。
- 4万5,000円
- 土地1㎡あたりの評価額（半分にしたあと）× 建物の床面積の2倍（200㎡まで）× 3%
上の例だと、1㎡あたり5万円 × 200㎡ × 3% ＝ 30万円。土地の税額22.5万円より大きいので、土地の税金は0円になります。
このように、新築一戸建てなら0円か、かなり小さくなることがほとんどです。逆に言うと、軽減が漏れると数十万円の請求が来てしまいます。
軽減を受けられる主な条件
- 建物：床面積が40㎡以上240㎡以下（2026年4月以降に取得した場合。それより前は50㎡以上）
- 土地：その土地に建てた（または一緒に買った）新築住宅が、上の条件を満たしている
- 注文住宅の場合：土地を手に入れてから3年以内に家を新築している
普通の大きさの新築一戸建てなら、たいてい条件を満たします。
申告は必要？ 期限はいつ？
ここが一番ややこしいところです。都道府県によってルールが違います。
- 申告の期限：東京都は「取得から30日以内」。ほかの道府県も、取得から数十日以内と短く決めているところが多いです
- 申告がいるかどうか：登記の情報をもとに自動で軽減してくれる県もあれば、とくに土地の減額は申告や申請が必要な県もあります
- 期限を過ぎたら：納税通知書が届いたあとに申請すれば軽減してもらえる県もあります。あきらめずに問い合わせましょう
自分の県のルールを調べる方法
「○○県 不動産取得税 軽減 申告」で検索すると、県のページが出てきます。分からなければ、家のある地域を担当する県税事務所（東京都なら都税事務所）に電話で聞くのが確実です。「新築住宅を買ったので、不動産取得税の軽減の申告がいるか知りたい」と言えば教えてくれます。
申告のやり方
- 県のページから申告書をダウンロードする
「不動産取得税申告書」や「軽減申請書」という名前です。電子申告（eLTAX）に対応している都道府県もあります。 - 必要な書類のコピーをそろえる
県によって違いますが、よく求められるのは次のものです。- 登記事項証明書（登記が済んでいる場合）
- 建築確認済証・検査済証（登記が済んでいない場合など）
- 売買契約書や工事請負契約書
- 住民票（住んでいることの確認に使う県もある）
- 県税事務所に郵送するか、窓口に出す
納税通知書が届いたら、ここを確認
通知書は家を取得してから半年〜1年後に届くことが多いです。忘れたころに来るので、驚く人が多い税金です。
- 金額が0円か、とても小さいか → 軽減が反映されています
- 数十万円になっている → 軽減が漏れているかもしれません。すぐに県税事務所に連絡しましょう
よくある質問
住宅ローン控除のように確定申告で戻ってくるもの？
いいえ。不動産取得税は都道府県の税金なので、確定申告とは関係ありません。県税事務所への申告で軽減を受けます。
固定資産税とは何が違う？
不動産取得税は取得したときに1回だけ、固定資産税は毎年市区町村に払う税金です。固定資産税の納税通知書は、毎年4〜6月ごろに届きます。
中古住宅でも軽減はある？
あります。ただし控除額が建てられた年によって変わるなど、新築とは条件が違います。この記事は新築向けなので、中古の場合は県のページで確認してください。
あわせて読みたい：家を買った1年目の住宅ローン控除｜確定申告のやり方と必要書類
※ この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な情報です。申告の期限・必要書類・軽減の手続きは都道府県によって異なります。最終的には、家のある都道府県のホームページや県税事務所で確認してください。